公正証書遺言の認知症無効は稀 | 中山博之行政書士事務所

公正証書遺言は、公証人の面前で作成される遺言形式の一つです。遺言者の意思が明確に反映されるため、遺産分割をスムーズに行うことができます。しかし、遺言者が認知症の状態で公正証書遺言を作成した場合、その遺言は無効となる可能性があります。

実際のところ、公正証書遺言の認知症無効は稀な事例です。その理由として、公証人による遺言者の精神的能力の確認や、公正証書遺言作成時の慎重な手続きが挙げられます。本稿では、公正証書遺言の要件、認知症による無効化の条件、実際の裁判例、そして予防策や対策について解説します。

この記事の目次

公正証書遺言の要件

公正証書遺言を作成するには、まず遺言者が自らの意思で遺言内容を決定し、公証人の面前で署名する必要があります。公証人は、遺言者の精神的能力を慎重に確認し、遺言者が自発的に遺言を作成していることを確認します。

この公証人による確認が重要なポイントとなります。遺言者に認知症などの精神疾患が認められた場合、公証人は遺言作成を拒否することができます。つまり、認知症の遺言者が公正証書遺言を作成することは極めて困難なのです。

認知症とは、脳の機能が徐々に低下し、記憶力や判断力、行動力などが衰えていく病気です。認知症の進行により、遺言者が自らの意思で遺言を作成することが困難になった場合、その遺言は無効となる可能性があります。

具体的には、遺言者が遺言内容を理解できない、あるいは自らの意思で遺言を作成したとは認められないなどの理由から、裁判所が遺言を無効と判断することがあります。しかし、認知症の程度や症状は個人差が大きいため、一概に認知症があれば遺言が無効になるわけではありません。

これまでの裁判例を見ると、認知症による公正証書遺言の無効化は稀な事例であることがわかります。

例えば、ある事例では、遺言者が軽度の認知症であったものの、公証人による精神的能力の確認が適切に行われていたため、遺言は有効と判断されました。一方で、別の事例では、遺言者の認知症が進行しており、自らの意思で遺言を作成したとは認められず、遺言が無効とされています。

このように、認知症の程度や症状、公証人による確認の適切性などによって、裁判所の判断は分かれる傾向にあります。

公正証書遺言の認知症無効を防ぐためには、まず遺言作成時の慎重な対応が重要です。公証人は遺言者の精神的能力を十分に確認し、認知症の疑いがある場合は遺言作成を拒否すべきです。

また、終活の一環として、早めに公正証書遺言を作成しておくことをおすすめします。認知症の発症リスクが高い高齢者は、できるだけ早期に自らの意思を反映した遺言を残しておくことが賢明です。

さらに、認知症が進行した後の対応策として、任意後見制度の活用も検討に値します。この制度を利用すれば、認知症などで判断能力が低下した後も、本人の意思を尊重した財産管理や医療・介護の決定を行うことができます。

公正証書遺言の認知症無効は稀な事例です。公証人による遺言者の精神的能力の確認や、公正証書遺言作成時の慎重な手続きにより、認知症の遺言者が公正証書遺言を作成することは極めて困難だからです。

ただし、認知症の程度や症状によっては、遺言が無効と判断される可能性もあります。そのため、終活の一環として早めに公正証書遺言を作成しておくことをおすすめします。また、認知症が進行した後の対策として、任意後見制度の活用も検討に値するでしょう。

公正証書遺言の認知症無効は稀な事例ですが、遺言者の意思を確実に反映させるためには、事前の備えが重要です。本稿が、皆様の終活の一助となれば幸いです。