身内が亡くなった場合、迅速かつ適切な手続きが必要です。訃報を受け、葬儀・告別式の手配や死亡届の提出、遺族年金の申請などが主なステップです。感情に余裕がない中での手続きもありますが、これらの段取りを整えることで、精神的な負担を軽減できます。
この記事の目次
【直後 ～ １週間以内】
死亡診断書、死亡届の提出
人が亡くなったときに、市区町村役場に提出します。ご遺体を火葬するための火葬許可申請証を発行してもらうためにも必要となります。
火葬許可申請書の提出
ご遺体を火葬するために必要な火葬許可証を発行してもらうためにも必要となります。
葬儀、法要の手続き
葬式を行うための葬儀社を選んだり、葬儀の内容を決め、や関係者などと連絡を取ります。
健康保険の資格喪失手続き
故人が国民健康保険または、後期高齢者医療制度に加入していた場合は、市区町村役場に保険証を返納します。
【１週間 ～ １ヶ月以内】
世帯主変更手続き
世帯主の方が亡くなった場合、市区町村役場では住民票を残しておくことができなくなるため、住民票の世帯主の変更が必要となります。
介護保険の資格喪失手続き
亡くなられた方が、介護保険に加入していて、保険証を持っていた場合は、市区町村役場に介護保険資格喪失届を提出し、保険証を返却します。
年金受給停止と未支給分の請求
年金受給者が亡くなられた場合は、年金受給権者死亡届を年金事務所または、年金相談センターに提出します。
住宅ローンを組んでいた場合の手続き
団体信用生命保険に加入していた場合は、保険金で住宅ローンを完済することができます。
各種契約の変更、解約
亡くなられた方の金融機関の口座は凍結されますので、亡くなられた方の口座から公共料金などの支払いをしていた場合は、自動引き落としができなくなります。
【１ヶ月 ～ １年以内】
相続の手続き
相続は一番大変な手続きとなります。亡くなられた方の財産を相続するか放棄をするかを決めます。
- 遺言書の有無を確認する
- 相続人を確認する
- 相続分を確認する
- 相続財産を確認する
- マイナスの財産も確認する
- 相続する方法を選択する
- 遺産の分割方法を決める
- 相続税の申告をする
- 金融機関の相続手続き
- 自動車の相続手続き
- 不動産の相続手続き
- 有価証券の相続手続き
- ＩＣカード、クレジットカードの相続手続き
故人の所得税の申告
故人の確定申告が必要な場合は、亡くなられてから４ヶ月以内に申告する必要があります
事業を引き継ぐ方法
故人の事業を引き継ぐ場合、「個人事業者の死亡届書」や「故人事業の開業・廃業など届書」などを提出する必要があります。
【～ ５年以内】
葬祭費、埋葬料の申請
故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されていた場合は葬祭費、健康保険などに加入していた場合は埋葬料が支給されます。
高額療養費の払い戻し
亡くなられる前に、多額の医療費を支払っていた場合は、高額医療費の払い戻しを請求すると還付されます。
各種年金の受給手続き
遺族基礎年金
遺族基礎年金 + 厚生年金
寡婦年金
死亡一時金
生命保険の受け取り
故人が生命保険に加入していた場合は、保険会社に請求すると死亡保険金を受け取ることができます。
児童手当の引継ぎ
児童手当を受給されていた方が亡くなると、亡くなった日付で児童手当を受給する資格がなくなります。引き続き児童手当を受給するためには、生計を維持する新しい保護者が市区町村役場に申請する必要があります。
児童扶養手当の申請
配偶者が亡くなり、２０歳未満の子どもがいる場合児童扶養手当をもらえる場合があります。
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