事業を引き継ぐ方法について。相続・終活に役立つ福井の行政書士の豆知識

 

・故人の事業を引き継ぐ場合は、以下の流れで手続きを行う必要があります。

  •  個人事業主の死亡届で書の提出 (1週間以内)
  •  個人事業の開業・廃業など届出書の提出 (1ヶ月以内)

<青色専従者を雇用する場合>

  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の提出(1ヶ月以内)
  • 所得税の青色申告承認申請書を提出 (※)

<課税事業者の場合>

  • 消費税課税事業者選択届出書の提出
  • 事業開始等申告書の提出

 

・個人事業の事業用財産も相続財産となりますので、相続税の課税対象となります。

・事業用財産に該当するもの。

  • その事業を行っていた事務所
  • 賃貸物件などの土地・建物
  • 機械装置などの設備や自動車
  • 預貯金、有価証券、売掛金・買掛金などの債権債務など

・前年以前の確定申告書で事業用財産を確認することができます。
・個人事業主の方は、準確定申告も必要となります。

・所得税の申告には、青色申告と白色申告があります。

・青色申告をすると、所得税の控除などの特典を受けることができます。

・故人の青色申告を引き継ぐことができませんので、青色申告をする場合は、新規に承認の申請が必要となります。

 

<所得税の青色申告承認申請書を提出期限>

 

①亡くなった日がその年の1月1日から8月31日までの場合

⇒ 亡くなった日から4か月以内に提出
②亡くなった日がその年の9月1日から10月31日までの場合

⇒ その年の12月31日までに提出
③亡くなった日がその年の11月1日から12月31日までの場合

⇒ その年の翌年の2月15日までに提出

※提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

事業を引き継がれる方は、これまでの事業の経緯や、申告状況を確認し、従業員数が多い税理士等の専門家に相談してみてください。