家族信託には「委任契約」「後見制度」「遺言」の機能があります。これら3つの機能について説明します。

家族信託の3つの機能

(1) 委任契約
親御さん(委託者)が元気なうちから財産管理を子(受託者)に任せる契約です。自分でも財産管理をすることができるけど、あえて他の方に財産管理を任せる契約です。
家族信託の場合は、親御さんの財産をあえて子に任せることになります。

(2)後見制度
もし将来、親御さんが認知症や大病で意思判断能力がなくなっても、引き続き子(受託者)が親御さん(委託者)に代わって、財産の管理や処分をしてくれます ので、『成年後見人』による財産管理の代用としての機能もあります。
成年後見制度を利用しなくても、家族信託で親御さん(委託者)の財産管理をすることができます。

(3)遺言
さらに、親御さん(委託者)が亡くなったあとの信託財産の承継者も指定できます。信託契約で信託財産を承継させる場合は、2つ先、3つ先の承継者も指定できますので、民法の遺言では実現できない財産承継が可能となります。このことを後継ぎ遺贈型の受益者連続信託といいます。後継ぎ遺贈型の受益者連続信託については後ほど説明いたします。

信託契約lつで、これらの3つの機能を活用しつつ、子(受託者)による長期的な親御さん(委託者)の財産管理の仕組みが作ることができます。

委任契約、後見制度、遺言の機能を利用する場合は、従来であれば、それぞれ手続きをしないといけなかったのですが、家族信託であれば、3つの機能を途切れることなく利用することが出来ます。

家族信託の3つの機能についての注意事項

委任契約について
特に問題はありません。

後見制度について
 家族信託には身上監護がありませんので、子(受託者)が親御さん(委託者)に代わって法律行為を行う場合は、後見制度の手続きをする必要があります。

遺言について
 信託財産については親御さん(委託者)の財産を承継させることが出来ますが、信託契約で保有財産全てを信託財産に入れることは困難なため、信託財産以外の財産については遺言を併用して、財産の承継者を決める必要があります。

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