配偶者居住権があると、配偶者は無償で、自宅に住み続けることができます。

この記事の目次

用件

相続の開始時に亡くなった方が所有していた家で同居していたこと

背景

本人(被相続人)が亡くなったときの相続人は配偶者と子となります。

相続財産は、自宅(2000万円)、預貯金(3000万円)でした。

配偶者居住権

相続人相続分は配偶者、子はそれぞれ2分の1となります。

改正前

配偶者は引き続き自宅で暮らすことができますが、

預貯金相続分が500万円と少なく、その後の生活が不安定になります。

現財の民法では、配偶者が自宅を相続した場合、自宅の評価額によっては、配偶者が預貯金相続できなかったり、自宅を売却しなければ遺産分割ができないときがあります。

そのため、配偶者は安心して暮らせない状況になっていました。

改正後

配偶者居住権
配偶者居住権

配橋者屠住権によって、配偶者は自宅に住み続けながら 十分な預貯金相続することができるようになります。

※この場合、配偶者は自宅の居住権を相続することができますが、自宅所有権は子が相続することになります。配偶者は賃料を支払うことなく自宅に住み続けることができます。

配偶者には所有権がありませんので、配偶者が認知症などにより施設に入所する場合は、子が自由に自宅を売却することができます。

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