贈与・遺贈された自宅 : 福井市相続行政書士 中山博之行政書士事務所

贈与・遺贈された自宅は遺産分割の対象から外れます。そのため、相続財産の中に自宅は含まれなくなります。

この記事の目次

結婚してから２０年以上経過

本人（被相続人）が亡くなり、相続人が配偶者と子の２人です。

相続財産は自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）です。

相続分は配偶者と子ともに２分の１になります。

被相続人が配偶者に自宅を贈与していたとしても、自宅も遺産分割の対象となりますので、

相続が発生した場合は、自宅も相続財産に含まれます。

そのため、自宅の評価額によっては、配偶者に預貯金が残らず、その後の生活が安心して暮らせなかったり、自宅を売却しないと遺産分割ができない場合がありました。

婚姻期間が20年以上に経過していて、自宅を夫婦間で贈与または遺贈した場合、居住している自宅不動産を遺産分割の対象から外れます。

そのため、残された配偶者は、本人（被相続人）が残してくれた預貯金の半分を相続することができ、安心して自宅で暮らすことができるようになりました。

婚姻期間が20年以上経過している夫婦間で自宅を贈与した場合、最高で２０００万円まで控除されます。さらに基礎控除額１１０万円もありますので、合計で最高２１１０万円まで控除されます。

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