家族信託をしても3000万円控除を受けることができますか？ : 福井市相続行政書士 中山博之行政書士事務所

家族信託であれば名義変更をしても、居住用財産を譲渡した場合の
3000万円控除の特例などの税務上の特例が使えます。

3000万円控除には被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例と
マイホームを売ったときの特例がありますが、今回は被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例について解説いたします。

この記事の目次

相続により、被相続人が住んでいた空き家を売却した場合、
譲渡所得から最大3,000万円が控除できるという制度です。

しかし、全ての空き家が控除対象となるわけではありません。

家族信託と空き家

適用条件の詳細や手続き方法については国税庁のホームページをご参照ください。

家族信託の小冊子を作成しました。