～家族として迎えた養子の相続権はどうなるの？～
この記事の目次
はじめに
「養子縁組をしたら、相続はどうなるの？」 「実の子と養子では、相続に違いがあるの？」
このような疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。現代の日本では、さまざまな家族の形があり、養子縁組も決して珍しいことではありません。配偶者の連れ子との養子縁組、跡継ぎのための養子縁組、相続税対策としての養子縁組など、その背景や理由も多様です。
しかし、養子縁組をする際に相続のことまで詳しく考える方は少ないかもしれません。実際には、養子縁組は相続において重要な意味を持ちます。正しい知識を持って適切に対処すれば、家族みんなが安心できる相続を実現できますが、知識不足によってトラブルに発展してしまうケースも残念ながら存在します。
この記事では、養子の相続について、法律の専門用語をできるだけ使わずに、親しみやすく解説していきます。きっと皆さんの疑問が解決し、安心して家族の将来を考えられるようになるでしょう。
養子縁組の基本～まずは「家族になる」ということを理解しよう
養子縁組って何？
養子縁組とは、血のつながりがない人同士が、法律上の親子関係を結ぶ制度です。つまり、「法律的に家族になる」ということです。
日本の養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つの種類があります。この2つは、相続においても大きな違いがあるので、しっかりと理解しておきましょう。
普通養子縁組とは
普通養子縁組は、最も一般的な養子縁組の形です。この縁組の特徴は、実の親との関係が続くということです。
例えば、太郎さんが田中家の養子になったとします。太郎さんは田中家の子どもとなりますが、同時に実の親（例えば佐藤家）の子どもでもあり続けます。つまり、太郎さんは「二つの家族に同時に所属する」ことになるのです。
普通養子縁組の主な特徴：
- 実の親との親子関係が続く
- 養親との新しい親子関係も成立する
- 成人同士でも縁組ができる
- 比較的手続きが簡単
特別養子縁組とは
特別養子縁組は、実の親との関係が完全に切れる養子縁組です。主に、子どもの福祉を最優先に考えて作られた制度で、家庭裁判所の審判によって成立します。
特別養子縁組の主な特徴：
- 実の親との親子関係が終了する
- 原則として15歳未満の子どもが対象
- 家庭裁判所の審判が必要
- 実の親の同意が原則として必要
- 養親は夫婦である必要がある
養子の相続権～実子と同じ権利を持つ
基本原則：養子も実子も同じ
ここで最も重要なポイントをお伝えします。養子は実子とまったく同じ相続権を持ちます。これは普通養子でも特別養子でも変わりません。
法律上、養子は「被相続人の子」として扱われ、相続において第1順位の相続人となります。つまり、実の子どもがいる家庭に養子が加わると、相続人の数が増えることになります。
普通養子の場合：「二重の相続権」
普通養子の場合、実の親との関係も続くため、「二重の相続権」を持つことになります。
例： 花子さんが山田家の普通養子になった場合
- 山田家の相続：養親の財産を相続する権利
- 実家（例：鈴木家）の相続：実親の財産を相続する権利
これは養子にとっては有利な面もありますが、相続手続きが複雑になる場合もあります。
特別養子の場合：「完全な移籍」
特別養子の場合、実の親との関係が完全に切れるため、養親の財産のみを相続することになります。
例： 次郎くんが特別養子縁組で田中家の子どもになった場合
- 田中家の相続：養親の財産を相続する権利
- 実家の相続：権利なし（親子関係が終了しているため）
相続分はどうなる？～平等に分けるのが基本
法定相続分の計算
養子がいる場合の相続分は、実子と養子を区別せずに計算します。
例：夫が亡くなり、妻と実子1人、養子1人がいる場合
- 妻：1/2
- 実子：1/4
- 養子：1/4
このように、実子と養子は同じ相続分を持ちます。
遺留分も同じ
遺留分（法律で保障された最低限の相続分）についても、養子は実子と同じ権利を持ちます。遺言で財産の配分が決められていても、養子は遺留分を主張することができます。
相続税への影響～節税効果もあるけれど注意点も
基礎控除額の増加
養子縁組をすると、相続税の基礎控除額が増加します。
基礎控除額の計算式： 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が妻と子ども1人の場合： 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
養子を1人迎えると： 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
つまり、600万円分基礎控除が増え、その分相続税が安くなる可能性があります。
養子の人数制限
ただし、相続税の計算では、養子の人数に制限があります：
- 実子がいる場合：養子1人まで
- 実子がいない場合：養子2人まで
これは、相続税対策のための養子縁組を制限するためのルールです。
2割加算の注意点
孫養子の場合は要注意です。孫を養子にした場合、その孫にかかる相続税は2割加算されます。
例：
- 通常の相続税が100万円の場合
- 孫養子の場合：100万円 × 1.2 = 120万円
「節税のつもりが、かえって税金が高くなってしまった」というケースもあるので、専門家に相談することをお勧めします。
よくあるトラブルとその対策
トラブル事例1：実子の不満
状況： 父親が再婚し、再婚相手の連れ子を養子にしたところ、実子が「自分の相続分が減る」と不満を持ち、遺産分割で揉めてしまった。
対策： 事前に家族全員で話し合いを行い、養子縁組の理由や将来の相続について理解を得ておくことが大切です。必要に応じて、遺言書の作成も検討します。
トラブル事例2：離婚後の問題
状況： 息子の嫁を養子にしたが、その後息子と嫁が離婚。養子縁組だけが残り、元嫁に相続権がある状態になってしまった。
対策： このような事態を避けるため、離縁の手続きを検討する必要があります。ただし、相手方の同意が必要なため、事前の取り決めが重要です。
トラブル事例3：相続税の誤算
状況： 節税目的で孫を養子にしたが、2割加算があることを知らず、予想以上に相続税が高くなってしまった。
対策： 養子縁組を相続税対策として考える場合は、必ず税理士などの専門家に相談し、総合的な判断を行うことが重要です。
手続きの流れ～養子縁組から相続まで
普通養子縁組の手続き
- 養子縁組届の提出
- 市区町村役場に提出
- 養親・養子双方の署名・押印が必要
- 証人2人の署名・押印が必要
- 未成年者の場合
- 家庭裁判所の許可が必要（一部例外あり）
- 配偶者がいる場合は共同縁組が原則
特別養子縁組の手続き
- 家庭裁判所への申立て
- 複雑な手続きのため、弁護士への相談がお勧め
- 審判
- 家庭裁判所が子どもの利益を最優先に判断
相続発生時の手続き
養子がいる場合の相続手続きは、基本的に通常の相続と同じです：
- 相続人の確定
- 養子も含めて相続人を確定
- 遺産分割協議
- 養子も参加して財産の分け方を決定
- 相続税申告
- 必要に応じて税務署に申告
養子制度を活用する際のポイント
メリット
- 家族関係の安定
- 法的な親子関係により、家族としての絆が深まる
- 相続税対策
- 基礎控除額の増加により節税効果
- 事業承継
- 後継者確保の手段として有効
デメリット・注意点
- 家族間のトラブル
- 実子との関係悪化の可能性
- 税務上の複雑さ
- 2割加算などの特別なルール
- 手続きの煩雑さ
- 特に特別養子縁組は手続きが複雑
成功のポイント
- 事前の話し合い
- 家族全員の理解と同意を得る
- 専門家への相談
- 弁護士、税理士、司法書士などへの相談
- 将来設計の明確化
- 養子縁組の目的と将来の計画を明確にする
まとめ～安心できる家族の将来のために
養子の相続について、多角的に解説してきました。重要なポイントをもう一度整理しましょう：
基本原則
- 養子は実子と同じ相続権を持つ
- 普通養子は実親・養親両方の相続人になる
- 特別養子は養親のみの相続人になる
税務面
- 基礎控除額が増加し節税効果がある
- ただし養子の人数制限がある
- 孫養子には2割加算が適用される
注意点
- 家族間のトラブルを避けるため事前の話し合いが重要
- 専門家への相談により適切な判断を行う
- 目的を明確にして養子縁組を検討する
現代社会では、血のつながりを超えた多様な家族の形が認められています。養子縁組は、そうした新しい家族関係を法的に支える重要な制度です。
ただし、養子縁組は単に法的な手続きを行えば終わりというものではありません。真の家族として受け入れ、お互いを大切にし合う気持ちが何より重要です。そして、将来の相続についても、家族全員が納得できる形を話し合いによって見つけていくことが大切です。
もし養子縁組や相続について迷いや不安がある場合は、一人で悩まず、ぜひ専門家に相談してください。適切なアドバイスを受けることで、きっと安心できる解決策が見つかるはずです。
家族みんなが幸せに過ごせる未来のために、正しい知識を持って賢い選択をしていきましょう。
参考文献
- 法務省「養子縁組について知ろう」
https://www.moj.go.jp/MINJI/kazoku/youshi.html - 三井住友信託銀行「養子縁組をすると相続権が発生 相続に関する養子と実子の違いとは？」
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/entrustment-column/column-13 - ベリーベスト法律事務所「養子縁組をした子も法定相続人に含まれる？」
https://vs-group.jp/lawyer/souzoku/adopted-souzoku/ - レオ法律事務所「養子縁組の相続について徹底解説！普通養子縁組と特別養子縁組の違いも」
https://www.t-leo.com/customer/inheritance/column/0602-18952/ - 朝日新聞「養子縁組について発生しやすい相続トラブルは？ パターンごとの対処法」
https://souzoku.asahi.com/article/14477408 - 山口県弁護士会「養子縁組によって元の親の遺産相続はどうなる？」
https://yamaguchi.vbest.jp/columns/bequest/g_legatee/8748/ - 国税庁「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/04.htm - チェスター相続税理士法人「【相続税対策】養子縁組は得？節税シミュレーションと失敗しないポイント」
https://chester-tax.com/encyclopedia/9011.html - 相続税のPrime「普通・特別養子縁組の節税効果と注意点」
https://tax.prime-partners.co.jp/相続対策としての養子縁組｜普通・特別養子縁組/ - 小谷野公認会計士事務所「養子縁組関連の相続トラブルとは？よくある事例や生前に実施できる対策」
https://koyano-cpa.gr.jp/yasashii-sozoku/column/1712/
